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バリアフリーリフォーム減税で工事費用を安くする方法!税金の優遇制度を賢く使おう

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バリアフリーリフォームを検討している方でしたら、「バリアフリーリフォーム減税」について理解しておくことをおすすめします。

バリアフリーリフォーム減税とは、ある特定のバリアフリーリフォームを行うことで受けることができる「税金の優遇制度」になります。

場合によっては数万円以上の工事費用が浮くことになりますので、バリアフリーリフォームを行う場合は是非とも利用していただきたいと思います。

そこで今回は、バリアフリーリフォームの減税で工事費用を安くする方法について解説していきたいと思います。




リフォームに係る「税金の優遇制度」とは?

リフォームに係る「税金の優遇制度」について、どのようなものがあるのか知らないと言う方も多いのではないでしょうか。

住宅リフォームを行った際に、ある特定の条件を満たしていればさまざまな「税の優遇措置」を受けることが可能となります。

税の優遇措置の種類は、

  1. 所得税の控除
  2. 固定資産税の減税措置
  3. 贈与税の非課税措置

になります。

リフォームに係る税の優遇措置は、大きく分けると上記の3種類で、①と②は「バリアフリー」「省エネ」などの一定の要件を満たすリフォーム工事を行った場合に適用されます。

③の優遇措置に関しましては、リフォームを行うための資金を父母等から贈与された場合に適用されます。

つまり、バリアフリーリフォームをすることで、上記の様な税の優遇措置を受けることが可能になりますので、場合によってはリフォーム費用を大幅に減らすことが可能となります。

そのため、以下で紹介するポイントをしっかりと押さえて、賢くバリアフリーリフォームをするようにしましょう。

バリアフリーリフォーム減税について

バリアフリーリフォーム減税とは、上記で説明した通り「一定の要件を満たすリフォーム工事」を行った場合に、「所得税の控除」と言うかたちで優遇を受けることができる優遇措置になります。

バリアフリーリフォーム減税は、文字通り一定のバリアフリーリフォーム工事を行った際に受けることができる減税措置のことで、所定の工事を行った確定申告で必要な手続きを行うことで、その年に収めた所得税から一定額が減税(控除)去れ、「還付金」と言うかたちで現金を受け取ることができます。

所得税からの控除とは?

「控除」と言われてもピンと来ない方も多いと思いますので解説していきます。

所得税と言うのは、その年の所得から一定の金額を差し引いた金額に対し、金額に応じた税率を掛け算して算出された数字が税額になります。

この「所得から差し引く一定の金額」のことを控除と言い、控除の枠は所得に応じて予め定められているのです。

バリアフリーリフォーム減税を使うことで、この控除額の枠が増え、税金が安くなるのです。

会社勤めの場合は、所得税や住民税と言った税金は毎月の給与から天引きされ、会社が代わりに収まているかたちになります。

しかし、バリアフリーリフォームを行って、翌年に確定申告をすることで、既に会社が納めた税額の減税制度の控除分を適用した税額との差額を「還付金」と言うかたちで受け取ることができるのです。

バリアフリーリフォーム減税の対象となる工事内容と適用条件について

バリアフリーリフォーム減税の対象となる工事にはどのようなものがあるのでしょうか?

減税の対象となるリフォーム工事は、

  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • トイレの改良
  • 浴室の改良
  • 通路の拡幅
  • 階段の勾配の緩和
  • 出入口の戸の改良
  • 滑りにくい床材量への取り換え

上記の内のいずれか一つになります。

バリアフリーリフォーム減税の適用条件は以下になります。

  1. 50歳以上の者
  2. 要介護または要支援の認定を受けている者
  3. 障害者
  4. 65歳以上の高齢者または上記の②~③のいずれかに該当する親族と同居している者
  • 改良工事が完了した日から6ヶ月以内に居住していること
  • 改修工事後の家屋の床面積が50㎡以上であり、その2分の1以上が居住用として利用していること
  • 自信の居住部分の工事費用の額が、改修工事総費用の2分の1以上であること
  • 合計所得金額が3,000万円以下であること
  • 対象となる改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円を超えていること

上記の工事内容と適用条件が満たしていれば、バリアフリーリフォーム減税の対象となり還付金を受取ることが可能となります。

リフォーム費用を現金払いか住宅ローンを利用するかで減税対象額が異なる!?

バリアフリーリフォーム減税は、リフォーム費用を現金で支払うか住宅ローンで支払うかによって減税対象額が異なります。

では「実際にどれぐらいの金額が控除されるの?」と、気になると思いますが。

ちなみにですが、リフォーム費用を自己資金で支払うケースを「投資型減税」、住宅ローンを利用して支払うケースを「ローン型減税」と呼びます。

両者で大きく異なるのは、

  1. 控除額
  2. 控除される期間

になります。

それでは詳しく見ていきましょう!

【投資型減税】バリアフリーリフォームの所得税控除

バリアフリーリフォームを行った場合の所得税の減税制度(投資型)が、平成33年12月31日までの適用期間として定められています。

この減税は、投資型減税と言って、住宅ローンの借入の有無に関わらず利用可能となっています。

減税額は、バリアフリーリフォームに必要な費用の「10%」となります。

また、他のリフォームによる所得税減税(投資型)と併用して利用することも可能となります。

【投資型減税(100%自己資金で工事費用を支払った場合)】

控除率 工事費の10%を所得税から控除
控除期間 改修後、居住を開始した年から1年間分のみ
控除対象限度額 200万円
最大控除額 20万円

投資型の所得税減税額の算定

バリアフリーリフォームを行った場合の所得税の控除額は以下の方法で算定することができます。

【控除額=以下のいずれかの少ない額×10%】

  • 国土交通大臣が定めるバリアフリー改修の標準的な工事費用相当額-補助金等※国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの
  • 「200万円(控除対象限度額)」※消費税8%または10%が適用される場合の金額であり、それ以外の場合は150万円

上記の計算式で還付金を算出することができます。

なお、バリアフリーリフォーム減税の対象となる工事内容と適用条件については、先述した通りになります。

【ローン型減税】バリアフリーリフォームの所得税控除

5年以上のリフォームローンを組んでバリアフリーリフォームを行った場合の所得税の減税制度(ローン型減税)も、上記の投資型減税同様に、平成33年12月31日までの適用期間として定められています。

減税額は「バリアフリーリフォーム費用に掛かる借入金年末残高の2%を5年間控除」してもらえます。

また、耐震改修工事による所得税減税(投資型)や、省エネ改修工事による所得税減税(ローン型)等の併用して利用することが可能となります。

【ローン型減税(住宅ローン等で工事費用を支払った場合)】
※償還期間5年以上の住宅ローンが対象となります。

控除率 年末ローン残高を上限に、工事費の2%を所得税から控除
控除期間 改修後、居住を開始した年から5年間
控除対象限度額 250万円
最大控除額 25万円

ローン型の所得税減税額の算定

バリアフリーリフォームを住宅ローン(5年)を利用して行った場合の所得税の控除額(減税額)は以下の方法で算定することができます。

【控除額=①×2%+②×1%(控除期間5年間)】

  1. 対象となるバリアフリーリフォーム工事費用※補助金(国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの)を除く
  2. 250万円(控除対象限度額)

上記の計算式で還付金を算出することができます。

ただし、「①+②<1,000万円」になります。 なお、バリアフリーリフォーム減税の対象となる工事内容と適用条件については、先述した通りになります。 少しややこしいと思いますが、かんたんに説明しますと、ローン型減税の方は5年間でコツコツ減税分の還付を受け取り、投資型減税の方は1年でまとめて還付を受けると言うことです。 また、ローン型減税の方が、控除対象限度額が50万円多くなります。 いずれにしても、どちらの方法でバリアフリーリフォーム費用を支払った方がお得なのかは、リフォーム会社もしくは税務署に確認することをおすすめします。

バリアフリーリフォーム減税の適用を受け還付金をもらうために確定申告が必要!

減税の適用を受けて、バリアフリーリフォーム減税の還付金を受取るためには「確定申告」が必要不可欠になります。

ちなみにですが、確定申告は翌年の2月中旬~3月中旬までの期間内に行う必要があります。

申告場所は、リフォームをした住宅の所在地の所轄税務署になります。

確定申告時に提出する書類関係は以下になります。

【確定申告に必要な書類】

  1. 必要事項を記載した確定申告書(税務署で取得)
  2. 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書(税務署で取得)
  3. 住民票の写し(要介護認定もしくは要支援認定を受けている方、障がい者に該当する方、または65歳以上の親族と同居している方の場合は、その同居する親族についても表示されているもの)
  4. 増改築等工事証明書
  5. 家屋の登記事項証明書など家屋の床面積が50m^2以上であることを明らかにする書類
  6. 介護保険の被保険者証の写し(要介護認定者、要支援認定者または、これらの方と同居する親族がバリアフリー改修を行った場合に限る)
  7. 給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票

上記の書類を確定申告時に提出しすることで、バリアフリーリフォーム減税の還付金を受取ることが可能となります。

バリアフリーリフォームで固定資産税も減額される!?

バリアフリーリフォームを行った場合は、確定申告とは別に「所定の市区町村に申告」することで、工事完了翌年分の「固定資産税も減額の対象となります。

ただし、注意してほしい点が「工事完了後3ヶ月以内に申告す必要がある」と言う点になります。

ちなみに減額幅は、家屋面積100㎡相当までに対しての3分の1となっております。

例えば、建物の小手資産税の額が50,000円だった場合、約16,000円に減額されます。

対象となる工事は所得税控除と同様ですが、家屋の要件等が若干異なります。

居住者の要件は、

  1. 65歳以上の者
  2. 要介護または要支援の認定を受けている者
  3. 障害者

になります。

なお、対象となる回収時期は「所得税控除」が平成33年12月31日まで、「固定資産税の減税」が平成32年3月31日までとなります。

そのため、バリアフリーリフォームを検討していると言う方は、上記期間までに工事を済まして、バリアフリーリフォーム減税でリフォーム費用を少しでも安くすることをおすすめします。

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