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【基礎知識】リフォームローンを借りる前に知っておきたいポイント!金利や審査基準について

更新日:

リフォームと言っても内容はさまざまで、大規模リフォームになると1,000万円以上のコストが必要になるリフォーム工事もあります。

このような大規模リフォームになると、なかなか現金一括で支払うのは難しいと思います。

そこで多くの方は、銀行等から「リフォームローン」と言うかたちで借入をしてリフォーム費用を賄うことになるのではないでしょうか。

リフォームローンはリフォーム専用のローンになりますので、通常の住宅ローンとは異なります。

実際に「リフォームローンを利用したいけど内容がよく分からない」と言う方や「金融商品なので心配」と言う方も多いと思います。

そこで今回は、リフォームローンを借りる前に知っておきたい7つのポイントをご紹介したいと思います。




目次

リフォームローンとは?住宅ローンとの違いについて

リフォームローンとは、住宅をリフォームするための費用を借入する金融商品になります。

ちなみにですが、住宅のリフォームのために利用できるローンは、

  • 住宅ローン
  • リフォームローン

の2種類のローンがあります。

基本的に住宅ローンは、住宅を購入する際に借り入れるローンですが、実はリフォーム費用の資金としても利用することが可能になります。

では、住宅ローンとリフォームローンは一体何が違うのでしょうか?

住宅ローンは資金の借入にあたり担保が必要になる「担保型」のローンで、リフォームローンは資金の借入にあたり担保型と担保がいらない「無担保型」の2種類から選べるようになっています。

リフォームローンの「担保型」と「無担保型」の特徴

リフォームローンには担保型と無担保型の2種類があります。

担保型リフォームローンの特徴は、

  • 借入額が多い
  • 金利が高い
  • 返済期間が長い

になります。

しかし、担保型のリフォームローンの場合は、自宅を担保に入れる必要があります。

一方、無担保型リフォームローンの特徴は、

  • 借入額が少ない
  • 金利が高い
  • 返済期間が短い

になります。

それぞれの違いは上記の通りですが、大規模リフォームをする上でメリットが多いのは、担保型リフォームローンになります。

無担保型リフォームローンの方は自宅を担保に入れる必要が無いので手軽に利用できますが、借入額が少ないことと金利が高いこと、返済期間が短いことなどがデメリットになります。

しかし、小規模リフォームの場合でしたら、無担保型で手軽に借り入れする方が良い場合もあります。

メリットの多い担保型リフォームローンですが、特に魅力的なのが「低金利」ではないでしょうか。

実際に、某銀行のリフォームローンの担保型と無担保型を比較してみたところ、金利の差が「2.3%」もありました。

つまり、同額を借りた場合、無担保型の方が月々の支払額が高くなると言うことです。

また、借り入れ可能な金額も担保型と無担保型とでは大きく異なります。

担保型の場合は「500~5,000万円」程度なのに対して無担保型の場合は「50~1,000万円」程度の借入になります。

リフォームローンで借入できる資金は、世帯年収にもよりますが、担保型と無担保型とでは10倍も借入できる資金が変わってくるのです。

ちなみにですが、某大手銀行の担保型リフォームローンで借入可能額を算出すると、「最大2,700万円」程度の融資を受けることが可能になります(※頭金100万円、返済期間35年、金利3%の場合)。

返済期間については、担保型が「1~35年」程度で、無担保型が「1~15年」程度になります。

要するに、500万円以上必要な大規模リフォームの場合は担保型がおすすめで、500万円未満の小規模リフォームの場合は無担保型、もしくは担保型のいずれかを選べると言うことになります。

リフォームローン(担保型) リフォームローン(無担保型) 住宅ローン(有担保)
初期費用 なし 約20万円(保証料・事務手数料等) 約20万円(保証料・事務手数料等)
金利相場 2.5~4.5% 0.5~2.5% 0.5~2.5%
借入限度額 1,000万円 5,000万円 1億円
借入期限 1~15年 1~35年 1~35年
団体信用保険 原則なし 原則あり 原則あり
手続き かんたん(当日) むつかしい(1週間) むつかしい(1週間)

以上を踏まえると、借入期間が5~10年程度で数百万円のリフォーム資金を借入する場合は、無担保型のリフォームローンを選んだ方がお手軽だし無難と言うことになります。

無担保型リフォームローンの方がお手軽!

無担保型リフォームローンの方が借入額が低い上に金利が高く、借入期間も短くなりますが、無担保型の最大のメリットは「お手軽感」になります。

無担保型は担保型と比較すると、提出書類の量が少なく手続きも非常に簡素になりますので手軽にリフォームローンを利用することができます。

また、無担保型の方が担保型よりも「審査に通りやすい」と言う傾向もあります。

一般的に担保型の場合は審査に4~7日程度必要になりますが、無担保型は当日中に審査結果が分かります。

保証人なども原則不要になりますので、500万円未満の小規模リフォームを検討している場合は無担保型の方が手軽で便利になります。

どちらを選ぶべきかはリフォーム費用によって変わる!

どちらのリフォームローンを利用すればいいのか分からないと言う場合は、必要なリフォーム費用の金額で考えるようにしてください。

ちなみにですが、担保型のリフォームローンを利用する場合は、住宅ローン同様に「保証料」や「事務手数料」等の別途費用20万円程が必要となりますので、工事費用が100~500万円未満の場合はかえって高くついてしまう場合があるので注意が必要になります。

そのため、どちらのリフォームローンを利用するかは、リフォーム工事にかかる費用と諸費用、金利のバランスを確認して検討するようにしましょう。

中古住宅購入と同時にリフォームする場合!

中古戸建や中古マンション等の中古住宅を購入するのと同時にリフォーム工事をすると言う場合は、リフォームローンではなく住宅ローンがおすすめになります。

住宅ローンになると一気に借入額も借入期間も増えますので、住宅購入と同時にリフォームの資金もまとめて借りてしまった方が低金利で借り入れができますので、毎月の支払いも楽になります。

ただし、住宅ローンもリフォームローンも各銀行、各ローン会社によって毎月借入金利が変動しますのでご注意ください。

リフォームローンと住宅ローンの審査基準を比較

住宅ローンに借入審査があるように、リフォームローンにも審査があります。

この審査には、ある共通点がありますが、どのようなポイントを基準として審査をしているのかは基本的に明かされていませんが、ここではご紹介していきたいと思います。

金融機関やローン会社が審査するためにチェックするポイントは以下になります。

完済時年齢 99.3%
健康状態 98.4%
担保評価 97.8%
借入時年齢 97.5%
勤続年数 96.4%
年収 98.6%
連帯保証 92.6%
金融機関の営業エリア 92.4%
融資率(融資可能額) 購入の場合90.7%
借入の場合88.4%
返済負担率 87.4%
債務状況(返済履歴) 77.5%
雇用形態 77.1%
所有資産 68.0%
国籍 64.9%
申込人との取引状況 59.5%
業種 38.4%
雇用先の規模 30.1%
家族構成 29.9%
性別 21.1%

上記は、国土交通省住宅局が平成27年度民間住宅ローン実態に関する調査による結果になります。

上記の中で特に重要視されているのが「完済時年齢」「健康状態」で、現時点の年収よりも「完済までの経済力を維持できるか否か」と言う点の方が大きなポイントとなっています。

一方で、「(独)住宅金融支援機構」が金融機関抜向けて実施した「民間住宅ローンの貸出傾向調査(2016年度)」によると、最近重要度が増している審査項目は、「返済負担率(毎月返済額/月収)」となっており、他にも「職場・勤務先・雇用形態」、「借入者の社会属性」、「「借入比率(借入額/担保価値)」と続きます。

各項目の審査基準はローンの種類によって異なる

リフォームローンや住宅ローンの審査のポイントは上記の通りですが、それぞれの項目における審査基準はローンの種類によって異なります。

金融機関が最も重要視しているのは「年齢」で、借入時の上限は「70歳」完済時の上限は「80歳」と決めている場合が多くなります。

つまり、ローンの申し込み年齢は70歳までの人が対象で、完済は80歳までにしてくださいと言うことです。

ただし、これはあくまでも基準として定めている年齢であり、借入額が高額であればあるほ℃審査が厳しくなりますので、高齢の方よりも現役世代の方が有利であることは間違いありません。

また、担保型ローンの場合は「団体信用生命保険」への加入が原則必要になりますので、健康状態も重視されます。

リフォームローンを利用する場合の最低必要年収

リフォームローンを利用する場合の最低必要年収は「200~300万円」になります。

200万円以下の年収の場合は、リフォームローンを利用することは難しくなります。

リフォームローンを利用する場合の勤続年数

会社員の方がリフォームローンを利用進場合は、「1~2年以上」の勤続年数が必要になります。

つまり、勤めだして1年未満の場合は、リフォームローンを利用することは難しいと言うことです。

また、自営業者の場合は「2年以上継続して事業収入があるか否か」と言う点が基準となります。

住宅ローンを利用する場合

住宅ローンを利用する場合は、年収300万円以上で勤続年数3年以上と言うのが審査基準になります。

リフォームローンの審査ポイントと通過基準の目安

借入時の年齢 20~70歳
完済時の年齢 20~80歳
最低必要年収 200万円
返済負担率 25~35%
金属年数 1年以上
健康状態 団体信用生命保険に加入できること(担保型の場合)

なお、「返済負担率」につきましては、現在利用している他のローンと併せる必要があります。

合計の負担率以下の数値を上回る場合は、減額の対象になりますのでご注意ください。

  • 年収250万円・・・返済負担率25%以内
  • 年収400万円・・・返済負担率35%以内

つまり、年収が250万円の人の場合は、年間返済額が625,000円以内になりますので、毎月の返済額が52,083円までの借入なら大丈夫と言うことになります。

今現在オートローンなどを利用して自動車を購入している場合で、毎月の返済が20,000円ある場合は、32,083円分のリフォームローンを借り入れることができると言うことです。

リフォームローンの審査は2段階!

リフォームローンも住宅ローンと同様に審査が2段階に分かれています。

初めに「事前審査(仮審査)」を行い、事前審査に通過すると「本審査」を行います。

そして本審査に通過した場合だけ融資を受けることができるのです

なお、リフォームローンの審査基準に関しましては上記でご紹介した通りになります。

リフォームローンの金利の相場について!最低金利はどれぐらい?

リフォームローンをどこの金融機関で借りるか、もしくはどこのローン会社で借りるかの判断材料の一つに「金利」があります。

借入金利が低ければ低いほど毎月の支払額が安くなりますので、如何に低金利のリフォームローンを選ぶかによって毎月の返済の負担を減らす為の鍵となります。

金利と聞くだけでややこしく思われる方も多いと思いますが、特に長期間でリフォームローンを借りると言う場合は、しっかりと金利の知識を身につけておくことをおすすめします。

リフォームローン選びで失敗しないためにも、金利の基礎知識や金利の相場、さまざまな金利タイプの特徴などの、リフォームローンを検討する際に必要な最低限のポイントをご紹介していきたいと思います。

金利とは?

そもそも「金利」ってなに?

と言う方のためにかんたんに説明したいと思います。

金利とは、「金融機関等からお金を借りる際に対価として支払うお金の利率」のことになります。

例えば、100万円を年利3%の固定金利で1年間の返済期間で借りた場合、3万円(100万円×年利3%=3万円)を金融機関に対価として支払うと言うことです。

金利の種類とそれぞれの特徴について

金利と一口にっても種類はさまざまで、大きく分けると

  1. 変動金利
  2. 固定金利
  3. 全期間固定金利

の3種類に分けられます。

それぞれの特徴について解説します。

①変動金利の特徴とメリとデメリット

変動金利の特徴は、市場金利の動向に合わせて年2回金利が見直されるタイプになります。

  • メリット・・・金利が低い間は低金利で借り入れることが可能。
  • デメリット・・・金利上昇のリスクがある。

少しでも毎月の返済額を減らしタイと言う方は、変動金利がおすすめになります。

だだし、景気の影響を受けると金利が変動して急上昇してしまう可能性がありますので、長期間の借入時にはおすすめではありません。

②固定金利の特徴とメリットとデメリットット

固定金利の特徴は、返済がスタートして最初の数年間の金利が固定となり、固定期間終了後に改めて固定にするか変動にするか選択できる金利タイプになります。

  • メリット・・・当初数年の固定期間に限り金利優遇措置が設けられている。
  • デメリット・・・固定期間終了後に金利が大幅に上昇する場合がある。

固定金利の優遇期間中に繰り上げ返済を頑張りたい人や将来のことを考えて子供の養育費等がかさみはじめる前に少しでも元金を減らしておきたいと言う方におすすめの金利タイプになります。

③全期間固定金利の特徴とメリットとデメリット

全期間固定金利の特徴は、借入してから完済するまでの間ずっと同じ金利が適用されるタイプになります。

  • メリット・・・借入時から完済まで金利が固定されているため景気の影響を受けるリスクがなくライフプランが立てやすい。
  • デメリット・・・市場金利が低金利であってもその恩恵を受けることができない・

将来のライフイベントに必要な出費などを見越して、正確な将来設計や資金計画を立てたいと言う人におすすめの金利タイプになります。

以上のように、それぞれの金利に一長一短がありますね。

金利を選ぶ際に絶対の正解はないので、とても悩ましいと思いますが、長期間の借入の場合で、景気の影響を受けて金利が急上昇するリスクを避けたいなら変動金利ではなく固定金利を選択するのがベストだと思います。

一方で1~2年の短期間の借入の場合は、最も低金利で融資を受けることが可能な変動金利がベストだと思います。

金融機関のリフォームローンの金利相場一覧

では実際のリフォームローンの金利の相場はどのようになっているのでしょうか?

以下は、2017年12月時点で公開されている代表的な金融機関のリフォームローンの金利相場になります。

金融機関名 商品名 金利
イオン銀行 スーパーリフォームローン 固定2.5%
SBIネット銀行 リフォームローン 固定3.475~4.475%
三菱UFJ銀行 ネットDEリフォームローン 変動1.99~2.875%
みずほ銀行 みずほ銀行リフォームローン 変動3.975%
みずほ銀行 みずほ銀行リフォームローン 固定4.3%
りそな銀行 りそなリフォームローン 固定4.475%
三井住友銀行 リフォームローン 変動3.0%

リフォームローンを商品としている銀行は他にもたくさんありますので上記はほんの一部になります。

都市銀行以外にも、地方銀行やネットバンキングによるリフォームローンもあり、そういったリフォームローン商品の方が金利が安い場合もあります。

また、固定金利と変動金利と比較すると、変動金利の方が金利が低く設定されていますが、変動金利の方が顧客がリスクを背負う分低く設定されているのです。

固定金利の中でも「3.475~4.475%」のような書き方の金融機関の場合は、審査結果によってそれぞれの金利が決まります。

リフォームローンの最低金利はどれぐらい?金利優遇次第では2%弱も可能!

基本的にリフォームローンの最低金利は上記の通りイオン銀行の「固定2.5%」になりますが、「金利優遇」を受けることで2%弱になる可能性もあります。

リフォームローンには、住宅ローンの様にある条件を満たしていると金利優遇を受けることができ、各金融機関が基準としている金利よりも安い金利で資金を借りることができる場合があります。

例えばですが、リフォーム工事の内容やリフォームローン申し込み先の金融機関との取引状況等に応じて、最大1%以上も金利が優遇されることがあるのです。

各金融機関が取り扱っているリフォームローン商品によって具体的な条件は異なりますが、以下の条件に該当する場合は遊具される可能性があるため、リフォームローンの申し込み候補としている金融機関に優遇対象になるか確認してみてください。

金利優遇を受けられる可能性が高いリフォーム工事

  • エコリフォーム
  • バリアフリーリフォーム
  • 耐震リフォーム

上記項目のいずれかに該当したリフォーム工事の場合は、金利優遇の対象になる可能性がありますので、必ず確認するようにしてください。

金利優遇を受けられる可能性が取引内容

  • 住宅ローン残高がある
  • バリアフリーリフォーム
  • 口座を持っている(一定額以上の残高あり)

上記項目のいずれかに該当している場合は、金利優遇の対象になる可能性がありますので、必ず確認するようにしてください。

リフォームローンを最低金利で利用したい場合は、普段から取引のある金融機関に確認することをおすすめします。現在住宅ローンがあるのでしたら、その金融機関に確認してみましょう。

返済期間や金利の違いによる毎月の支払額シミュレーション

リフォームローンを組むことで当然毎月の支払いが発生します。

この毎月の支払額は、「返済期間」「金利」が異なることで大きく変わってきます。

また、金利によって支払利息分も上下しますので、事前にどれぐらいの金額をどれぐらいの期間で返済できるのか把握しておくことをおすすめします。

そこで以下では、リフォームローンの金利毎の毎月の返済額をシミュレーションしてみましたので、是非参考にしてみてください。

借入金額 金利 支払年数 毎月支払額 支払総額
500万円 2.5% 3年 144,306円 5,195,047円
5年 88,736円 5,324,208円
10年 47,134円 5,656,194円
3.475% 3年 146,455円 52,723,832円
5年 90,902円 5,454,165円
10年 49,384円 5,926,127円
3.975% 3年 147,564円 5,312,315円
5年 92,026円 5,521,572円
10年 50,563円 6,067,581円
4.475% 3年 148,678円 5,352,435円
5年 93,158円 5,589,496円
10年 51,758円 6,211,076円

上記表は500万円のリフォームローンを利用した場合の返済シミュレーションになります。

金利が上がるにつれて、毎月の返済額と支払総額が高くなっているのが分かりますね。

500万円の借入で返済期間3年、金利2.5%の場合と4.475%の場合と比較すると、金利2.5%の場合は毎月の支払額が「144,306円」、支払総額が「5,195,047円」ですが、金利4.475%
の場合は毎月の支払額が「148,678円」、支払総額が「5,352,435円」となり、毎月の支払額の差が4,372円で、支払総額の差が157,388円にもなります。

金利が数%上がるだけで、こんなにも大差が出てしまうのです。

せっかくなので、100万円でシミュレーションしてみたいと思います。

借入金額 金利 支払年数 毎月支払額 支払総額
100万円 2.5% 3年 28,861円 1,039,009円
5年 17,747円 1,064,841円
10年 9,426円 1,131,238円
3.475% 3年 29,291円 1,054,476円
5年 18,180円 1,090,833円
10年 9,876円 1,185,225円
3.975% 3年 29,512円 1,062,463円
5年 18,405円 1,104,314円
10年 10,112円 1,213,516円
4.475% 3年 29,735円 1,070,487円
5年 18,631円 1,117,899円
10年 10,351円 1,242,215円

上記は100万円のリフォームローンを借入した場合のシミュレーションになります。

例えば、300万円の借入をしたい場合は、上記の「毎月支払額×3」にしていただくと300万円借りた場合の各年数の毎月支払額を算出することができます。

リフォームローンをご検討中の方は是非お役立てください。

リフォームローンを利用する場合はどれぐらいの借入を行うべき?

リフォームローンは、世帯収入等の個人の属性にもよりますが、最大5,000万円まで借入することが可能になります。

さすがにリフォーム費用に5,000万円もかける人は少ないと思いますが、リフォームローンを検討する上で、「無理のない返済計画を立てることが最も大切」になってきます。

リフォームローンを組むことによって、毎月の返済が始まりますので、毎月欠かすことなく支払いできる月々の返済額を考える必要があります。

上記で紹介しましたシミュレーションの表でチェックすると、あなたが毎月どれぐらいの返済なら可能かかんたんにチェックすることができますね。

例えば、毎月の支払額が5万円までなら返済可能と言う場合でしたら、金利2.5%で借入できたとしましたら500万円の借入で返済期間10年だと「毎月47,134円」の支払いになります。

リフォームローンを利用する場合は、先に無理のない返済計画を立てることが重要になります。

毎月の返済可能額から割り出した借入可能額を以下の表にシミュレーションしてみましたので参考にしてみてください。

毎月の返済可能額 3年 5年 10年
1万円 約35万円 約55万円 約105万円
3万円 約105万円 約165万円 約315万円
5万円 約175万円 約280万円 約530万円
7万円 約245万円 約390万円 約740万円

※金利2.5%の場合

上記表を参考に、あなたが毎月返済できる無理のない計画を立ててみてください。

リフォームローンは「元金均等返済」と「元利均等返済」のどちらを選ぶべき?

リフォームローンの返済方法に「元金均等返済」「元利均等返済」と言う2種類の方法があります。

返済期間を同じ期間で考えると、元金均等返済の方が返済総額が少なくなりますので、総額を少しでも抑えたい場合は元金均等返済の方がおすすめになります。

両者の違いは、毎月の返済額にあります。

元金均等返済の場合は、元金分の返済が一定額なのです利息分が当初は高く支払いが進むにつれて少しづつ減っていきます。

そのため、返済が進むにつれて毎月の返済額が減っていきます。

一方、元利均等返済の場合は、毎月の返済額が借り入れ当初から完済時まで一定になります。

初めの内は元金分が少なく、利息分が多い支払いになりますが、支払いが進むにつれて割合が逆転していきます。

ちなみに、毎月の返済額はずっと同じになりますが、返済総額で考えると元金均等返済よりも元利均等返済の方が高くなります。

リフォームローンを利用する場合は「税金の優遇制度」を賢く使おう

リフォーム工事をする場合において、「一定の条件を満たした工事」であれば、税金の優遇制度を利用することができます。

以下で紹介する条件を満たしたリフォーム工事である場合は、「減税」の対象になりますので、リフォーム工事の費用を安く抑えることが可能となります。

ローンを利用した場合の減税制度の種類とそれぞれの違いについて

リフォームをすることによって、ローンを利用する市内に関わらずある一定条件を満たしている場合に限り減税の対象となり「還付金」を受取ることが可能となります。

今回は、リフォームローンを利用することを想定して説明していきたいと思います。

リフォーム工事を行うためにローンを利用する場合は、「ローン型の減税制度」を受けることが可能となります。

ローン型の減税制度の種類は、

  • 住宅ローン減税
  • バリアフリーリフォーム減税
  • 省エネリフォーム減税

の3種類あります。

これらの減税制度は、住宅の購入促進や優良な中古住宅の再利用等を目的として国が定めた制度になります。

この減税制度を利用するには、一定の条件を満たしている必要があり、その条件を満たしたリフォーム工事をすることで還付金と言うかたちで税金が戻ってきます。

つまり、条件を満たしたリフォーム工事をすることで、還付金を受取ることができるので、結果的にリフォーム費用を安くすることができると言うことです。

住宅ローン減税について

住宅ローンを利用して「工事費100万円超えの住宅の増改築(工事内容に条件あり)」を行った場合は減税の対象となり還付金を受取ることができます。

ただし、償還期間10年以上の住宅ローンが対象となります。

10年間に渡り返済をし続けて、年末残高の1%が所得税額から控除されて還付金として受け取ることができます。

住宅ローン減税の対象となる期間は「~平成33年12月31日」までになります。

バリアフリーリフォーム減税について

バリアフリーリフォーム工事をすることで、減税の対象となり還付金を受取ることが可能となります。

バリアフリーリフォーム減税の対象となるには、

  • 50歳以上の者
  • 要介護または要支援の認定を受けている者
  • 障害者
  • 65歳以上の高齢者または上記の②~③のいずれかに該当する親族と同居している者

等の条件があります。

他にも償還期間が「5年以上」であったり、工事内容に条件があります。

控除期間は改修後、居住を開始した年から5年間で、リフォーム工事の費用が50万円を超えるものが対象となります。

バリアフリーリフォーム減税対象となる改修時期は、「~平成33年12月31日」までになります。

もっと詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてみてください。

バリアフリーリフォーム減税で工事費用を安くする方法!税金の優遇制度を賢く使おう

バリアフリーリフォームを検討している方でしたら、「バリアフリーリフォーム減税」について理解しておくことをおすすめします。 バリアフリーリフォーム減税とは、ある特定のバリアフリーリフォームを行うことで受 ...

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省エネリフォーム減税について

省エネリフォーム工事をすることで、減税の対象となり還付金を受取ることが可能となります。

ある一定条件を満たした天井や床の断熱工事等のリフォームを行うことと、償還期間5年以上のローンが対象となります。

年末ローン残高を上限に、工事費の2%が所得税から控除され還付金として受け取ることができます。

控除期間は改修後、居住を開始した年から5年間で、リフォーム工事の費用が50万円を超えるものが対象となります。

バリアフリーリフォーム減税対象となる改修時期は、「~平成33年12月31日」までになります。

還付金を受取るためには確定申告が必要!

上記の様な減税制度を利用して還付金を受取るためには「確定申告」が必要になります。

給与から所得税が天引きされている会社員の方にとっては馴染みがないので知らない方も多いと思いますが、確定申告とはその年の収入と支出(経費等)を税務署に申告し、納付する税金の額を確定させる手続きになります。

減税制度に該当するリフォーム工事を行った場合であっても、この確定申告を行わなければ還付金を受取ることができませんのでご注意ください。

なお、確定申告する場所は、お住まいの地域の管轄税務署になります。

申告期限は「毎年2月中旬~3月中旬」になります。

>>確定申告に必要な書類

リフォームローンは金融機関だけではない!?

リフォームを検討する上で「現金一括払い」なのか、「ローンを利用する」のか分かれると思いますが、リフォームローンを利用する場合は金融機関以外にも「信販会社」のリフォームローンがあることを知っていましたか?

金融機関のローンは審査が厳しく通りにくいイメージがあると思いますが、信販会社のリフォームローンはどうなのでしょうか?

信販会社とは?

信販会社ってなに?と言う方も多いと思いますのでかんたんに説明したいと思います。

信販会社とは、「販売信用」を主な事業とする会社であり、俗に言うクレジット屋である。

なお、「信販会社等」と言う場合は、これ以外にメーカー系クレジット会社及び中小小売商団体が含まれる。
引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/信販会社

信販会社は、貸金業者と混同される場合がありますが、販売信用は商品やサービスの代金を立替払いして後から請求するかたちであり、顧客へ金銭の貸付を行う訳ではありません。

信販会社「オリエントコーポレーション」のリフォームローン

信販会社でリフォームローンを商品として取り扱っている会社と言えば「オリエントコーポレーション」が有名になります。

オリコのリフォームローンと言えば聞いた事があると言う人も多いのではないでしょうか

オリエントコーポレーションと言えば、他にもオリコカード等で有名ですね。

オリコのリフォームローンも金融機関のリフォームローン同様に審査があります。

オリコのリフォームローンの審査基準について

オリコのリフォームローンにも当然審査があります。

つまり、審査に通過しなければお金を借りることができないと言うことです。

オリコのリフォームローンの審査基準は、「年収・勤続年数・信用情報」の3点を基準とし、その他の顧客の属性になります。

ちなみにですが、年収が多ければ誰でもお金を借りる事ができると言う訳ではありません。

金融機関も信販会社も必ず個人信用情報を審査基準の一つとしている!

金融機関も信販会社も「融資」をする際は、必ず「個人信用情報」をチェックします。

年収や勤続年数も審査基準の重要なポイントではありますが、年収が高く勤続年数が長くても、個人信用情報に問題があればお金を借りることは難しくなります。

個人信用情報とは、過去のクレジットカードやローンの支払いや返済の履歴が記録されたものになります。

これらの記録は、「CIC」「JICC」「全国銀行協会」によって管理されており、金融機関や信販会社から融資を受ける際は必ずチェックされるものになります。

ローンを利用したことがある人ならご存知かと思いますが、申込み用紙のチェック項目に必ず「個人信用情報の同意」と言うチェック項目があると思います。

この項目に同意した時点で、信販会社や金融機関は過去のあなたの信用情報を見ることができるのです。

この信用情報をチェックした結果、申込者が信用できる人かつ、返済能力がある人で、返済が可能な借入金額である場合は、審査に通過する可能性が高くなります。

リフォームローンで審査に落ちる場合は信用情報に問題がある可能性が高い!

年収もそこそこあり勤続年数も3年以上あるにもかかわらず、金融機関や信販会社のリフォームローンの審査に落ちる場合は、個人信用情報に問題がある可能性が非常に高くなります。

では、個人信用情報の問題とはどのようなものなのでしょうか?

以下の項目に覚えはありませんか?

  • クレジットカードの支払いに遅れたことがある
  • キャッシングの支払いに遅れたことがある
  • ローンの支払いに遅れたことがある
  • 携帯電話の料金の支払いに遅れたことがある

上記に身に覚えがあると言う場合は、審査に通りにくくなります。

金融機関や信販会社から融資を受けるためには、「信用力」がとても大切になります。

支払いに遅れたことがある場合や、支払いを踏み倒した過去があるような人には、当たり前ですがお金を貸してくれません。

リフォームローンは住宅ローンほど審査は厳しくないのですが、個人信用情報に問題があると借入をすることは難しいでしょう。

たとえ、たった1,000円の支払いを遅れた場合でも、遅れたことに変わりはありませんので審査に落ちる確率が高くなりますのでご注意ください。

特にクレジットカードや携帯電話料金の支払いのトラブルは、審査落ちの大きな原因となります。

オリコのリフォームローンの審査は厳しいのか?

オリコのリフォームローンは金融機関のリフォームローンと比較して、審査が甘いと思われがちですが、実はそんなことはありません。

オリコのリフォームローンは、低金利に設定されていますので、審査のハードルが高く設定されており、非常に厳正な審査と言えます。

とは言っても、金融機関のリフォームローンの審査に落ちたけど、オリコのリフォームローンの審査には通過したと言う事例もありますので、正直なところ審査をしてみないと分からないと言うのが現状になります。

逆も然りで、オリコの審査には通過しなかったのに金融機関の審査には通過したと言うじれいもあります。

いずれにしても、審査が厳しいのか甘いのかではなく、それぞれの属性(年収・勤続年数・金属先・年齢等)や個人信用情報が問題と言うことです。

まとめ

リフォーム工事をする人の多くはリフォームローンを利用すると思いますが、リフォームローンを利用する前に、ある程度の知識を身に付けておく必要があります。

特に金利によって毎月の返済額や返済総額が大きく変わってくることは理解しておくに越したことはありません。

借入する金額が大きくなればなるほど、借入する期間が増えれば増えるほど金利の影響を受けやすくなりますのでご注意ください。

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